2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。
文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。
なお、この新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、別の要素がございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中で、緊急事態宣言区域においては市町村の長も教育委員会に対して感染対策上必要な要請をすることができるという法的権限を与えられている部分もございますので、しかしながら、先ほど、学校、ちょっと法律名訂正するかもしれません、学校保健安全法に基づく臨時休業で定めているところの設置者が臨時休業を行
学校保健法に基づく臨時休業については、これは設置者が定めると、設置者が判断をする、判断をして臨時休業することができるという定めになっております。 この設置者についてということでの御質問だと思いますけれども、具体の事務処理としては、教育委員会に具体の事務処理は下りているということになります。
子供がデジタル機器を使う機会が増えたことから子供の視力低下が懸念をされていて、文科省が昨年公表した令和元年度学校保健統計では、視力一・〇未満の小学生は三五％、中学生は五七％、高校生では六七％と過去最多となっている、こういう報告がありました。 また、今年から小中学生に一人一台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まります。
学校保健安全法第二十条のこの休業については、学校の設置者がということになっておりますので、先ほどお答えしたとおりでございます。
学校保健法の、学校保健安全法の第二十条では、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるとき、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができるとされております。したがって、公立学校においては学校の設置者が最終的な休業の判断を行います。
養護教諭がその専門性を生かして児童生徒の心の健康問題にしっかりと対応できるように、学校保健の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
現在におきましても、特にへき地における養護教諭の人材確保の困難性、あるいは全国的に容易なところと困難なところがかなり偏在をしているのではないかといったようなこと、あるいは国、地方の財政の状況などに鑑みまして、現時点におきましてこの附則七条の規定を削除することは考えてございませんけれども、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっていると考えてございますので、引き続き、養護教諭がその専門性
貧困などの問題により生理用品が用意できない状況にある児童生徒については、返却をむやみに求めないことはもちろん、背景にある貧困の問題について、スクールソーシャルワーカー等と連携して適切に支援することが必要だと考えておりまして、先月、二月でございますけれども、行われました全国学校保健連絡協議会の場におきましても、教育委員会の担当者向けに、このことについて適切な対応を行うよう依頼をしたところでございます。
しかしながら、先ほど、冒頭申し上げましたとおり、学校保健の中核となる養護教諭の果たす役割は一層重要となっていると考えておりまして、引き続き、養護教諭がその専門性を生かし、児童生徒の健康問題にしっかりと対応できるよう、学校保健の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応や、この一年にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応など、学校保健の中核となる養護教諭やその活動の場である保健室が児童生徒の健康管理において果たす役割は一層重要になっていると考えております。
今後、これを踏まえた高等学校保健体育科の指導参考資料を改訂することとしておりまして、その中で、不妊等を含む妊娠、出産等の健康問題につきまして、関連する記載の改訂を図ってまいりたいと考えております。
認可外の外国人学校ですとか私たちのようなＮＰＯが運営するフリースクール等で学ぶ不就学の子供については、学校保健の対象外になっています。感染予防策ですとか健康管理は運営者に一任をされていて、クラスター発生時に行政が踏み込みづらいというような課題も指摘されています。 日本で学ぶ全ての子供たちの健康と安全確保の必要性がコロナ禍で高まっているなというふうに思っています。
やはり、家庭での性教育というのが非常に大事で、私も学校保健委員会等で家庭での性教育というのが大事だという話をした記憶もあるんですけれども、そういったことも含め、まずはＰＴＡに対しての性教育というのをもう少し考えた方がいいんではないかという提案をしたいんですけれども、その点についてお聞かせください。
文科省が毎年行っている学校保健統計、昨年三月に公表された二〇一九年度分の調査で、小学校、中学校、高等学校で裸眼視力が一・〇未満の児童生徒の割合が過去最高となりました。しかも、視力一・〇未満のパーセンテージは、小学校で三割強、中学校が六割弱、高校においては何と七割弱という驚きの調査結果でした。
そもそも外国人学校の健康問題については、愛知淑徳大学の小島祥美教授など、外国をルーツとする子供たちの支援をずっと続けていらっしゃる識者からは以前から指摘されており、外国人学校は学校保健安全法や日本スポーツ振興センター法の適用外であるがために、国が定めた定期健診を受けられない、公費での結核検診が受けられない、保健室もない、養護教諭もない、そんな状態が続いております。
コロナについても、休校の扱い、質問がありましたけれども、学校保健安全法があって、例えばインフルエンザであれば、何人かが出たら学級閉鎖、その後学年閉鎖、今度学校閉鎖という、去年まではそういうのがあった。
学校保健安全法の中には、学校において予防を努める感染症について、髄膜炎菌性髄膜炎が第二種の感染症と指定をされております。 この髄膜炎の感染症、発生が少ないので認知度が低いわけなんですね。しかし、発生した場合、治療を行わないと致死率がほぼ一〇〇％に達するという重大性を考えますと、特に寮生、また児童生徒、学生等へ、疾患について知らせておく必要があるのではないかと思います。
髄膜炎菌感染症は、集団生活で感染しやすく、先ほど古屋委員からも御紹介いただきましたが、過去に十代の死亡例も出ている感染症であり、学校において予防すべき感染症として、学校保健安全法上に規定をされております。 文部科学省では、髄膜炎菌感染症を含めた、学校において予防すべき感染症の解説のための冊子を作成し、全国の教育委員会等の関係者が集まる会議の場で周知徹底を行っているところでございます。
教育委員会が衛生主管部局、あるいは学校医、学校薬剤師などの専門家と連携をし、学校の感染症対策を行うための保健管理体制を事前から築いておく必要がございますが、文科省におかれましては、その共通認識の下で、公益財団法人日本学校保健会の運用する学校等欠席者・感染症システムの加入につきまして、その周知を行ってくださり心から感謝を申し上げます。
今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる有効な手段というふうに考えております。
キャンセル料につきましては、令和二年度の第一号補正によりまして、学校保健特別対策事業費補助金、修学旅行のキャンセル料等支援事業において現在対象としているところでございます。一定の所要額について支援をするということになっております。
学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づきまして、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものであり、五月の十一日時点で全国の八九％の特別支援学校において臨時休業措置がとられているという現状でございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校保健安全法第二十条に基づく学校の臨時休業の措置が行われた場合、当該臨時休業期間中は指導要録上授業日数に含まないものとして取り扱われるため、欠席として記録されることはありません。
○矢野政府参考人 学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づき、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものでございますが、新型コロナ対策感染症対策専門家会議では、感染拡大警戒地域において、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢と提言されております。また、学校については、地域のみならず生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえていくことが重要であると示されているところでございます。
そして、お尋ねの不妊に関しましては、高等学校保健体育科の学習指導要領に基づいて、加齢に伴って妊娠しにくくなること等について指導が行われているところでございます。 加えまして、文部科学省におきましては、児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成しておりまして、全国の教育委員会担当者が集まる会議などでこの活用も周知をしてきたところであります。